東京 カジノ プロジェクト保護方針および公表事項

H.U. 東京 カジノ プロジェクト 個人情報保護方針

H.U. 東京 カジノ プロジェクト(以下、「当社」といいます。)は、個人情報(特定個人情報を含む、以下同じ。)を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の方針に基づき個人情報の保護に取り組み、個人情報保護体制の継続的な改善・向上に努めます。

「東京 カジノ プロジェクトの保護に関する法律」に基づく公表事項

1. 東京 カジノ プロジェクト保護に関する法令等の遵守について

当社は、東京 カジノ プロジェクトを取り扱う際に、「東京 カジノ プロジェクトの保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする法令や、国が定める指針その他の規範を遵守します。

2. 東京 カジノ プロジェクトの適切な取り扱いの実施

当社は、事業活動において必要な範囲内で東京 カジノ プロジェクトの利用目的を明確に定め、適切に東京 カジノ プロジェクトの取得、利用、提供を行います。取得した東京 カジノ プロジェクトは利用目的の範囲内に限定して利用し、目的外での利用を行わないための措置を講じます。

3. 東京 カジノ プロジェクトの安全性の確保について

当社は、東京 カジノ プロジェクトへの不正アクセス、東京 カジノ プロジェクトの紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

4. 東京 カジノ プロジェクトの取り扱いに関する開示等の請求、苦情について

当社は、ご本人様からの東京 カジノ プロジェクトの開示、訂正、削除、利用停止等の請求および苦情等に対して誠実かつ迅速に対応いたします。

2023年4月1日制定

H.U. 東京 カジノ プロジェクト
東京都港区赤坂 1-8-1 赤坂インターシティ AIR
代表取締役社長
 砂金 悟

「東京 カジノ プロジェクトの保護に関する法律」に基づく公表事項

H.U. 東京 カジノ プロジェクト(以下、「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様やお取引先から提供された個人情報(特定個人情報を除く、以下同じ。)の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1. 東京 カジノ プロジェクトの利用目的

当社が取扱う東京 カジノ プロジェクトとその利用目的は次の通りです。

「東京 カジノ プロジェクト」の類型 利用目的
お問い合わせや資料請求をされたお客様の東京 カジノ プロジェクト お問い合わせや資料請求への対応及び管理
業務に関連するお取引先の東京 カジノ プロジェクト 業務上の連絡・対応、契約・債務の管理
当社が加盟する団体の参加者、会員等に関する東京 カジノ プロジェクト 加盟団体としての活動及び業務上必要な情報の収集及び連絡

2. 東京 カジノ プロジェクトの「共同利用」について

当社は、当社が保有するお客様等の東京 カジノ プロジェクトを次に示す特定の者との間で共同して利用いたします。共同利用者による当該東京 カジノ プロジェクトの利用目的は、上記「1. 東京 カジノ プロジェクトの利用目的」に示した利用目的のとおりです。また、当該東京 カジノ プロジェクトの管理責任者は当社の東京 カジノ プロジェクト保護管理者です。

※共同利用するグループ東京 カジノ プロジェクトの範囲
HUグループホールディングス株式東京 カジノ プロジェクト及びHUグループホールディングス株式東京 カジノ プロジェクトの国内子東京 カジノ プロジェクト及び関連東京 カジノ プロジェクト

3. 東京 カジノ プロジェクトの「第三者提供」について

当社は、お客様等から取得した東京 カジノ プロジェクトを適切に管理し、ご本人様の事前の同意を得た場合や、法令等により正当な理由がある場合を除き、第三者に提供することはありません。

4. 「開示等の求め」に関する事項

当社では、当社が保有するお客様等の東京 カジノ プロジェクトについて、ご本人様またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等(以下、「開示等」といいます。)の求めに次のとおり対応いたします。

(1) 「開示等の請求等」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、配達記録郵便でお申し出ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とご表示いただければ幸いです。

〒107-0052
東京都港区赤坂 1-8-1 赤坂インターシティ AIR
H.U. 東京 カジノ プロジェクト

(2) 「開示等の請求等」に際して提出していただく書面等

「開示等の請求等」を行う場合は、次の請求書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し(1)の宛先まで、配達記録郵便にてご郵送ください。

(A) 当社所定の請求書
「保有個人データに関する開示等請求書」(以下、「開示等請求書」)

(B) 本人確認のための書類
・運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

(3) 代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をされる方が、ご本人様の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した任意代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A)または(B)と、代理人確認のための書類(C)をご同封ください。

(A) 法定代理人の場合
・本人の戸籍謄本 又は 成年後見人登記事項証明書

(B) 任意代理人の場合
・当社所定の委任状(本人の実印押印)と本人の印鑑証明書
「保有個人データに関する開示等請求委任状」

(C) 代理人確認のための書類
・運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点

(4) 「開示等の請求等」の手数料及びその徴収方法
・1件の申請ごとに、500円
・500円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。

手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。

(5) 「開示等の請求等」に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面、電磁的記録の提供、その他、申請書式に記載いただいた方法によってご回答させていただきます。

(6) 「開示等の請求等」に関して取得した東京 カジノ プロジェクトの「利用目的」

「開示等の請求等」にともない取得した東京 カジノ プロジェクトは、「開示等の請求等」に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の請求等」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(7) 開示等に対応しない場合について

開示等の求めが次の事由に当てはまる場合は、対応をいたしかねます。対応しない場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、対応しない場合についても所定の手数料はご返却いたしません。

  1. ① 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  2. ② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. ③ 所定の申請書類に不備があった場合
  4. ④ 開示等の請求等の対象が当社の権限で開示等を行える「保有個人データ」に該当しない場合
  5. ⑤ 対応することによって、ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. ⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. ⑦ 他の法令に違反することとなる場合

5. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人データ(東京 カジノ プロジェクト保護法2条6項に定めるデータをいう。以下同じ)について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含む)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

(1) 個人データの取扱いに係る安全管理手順の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法やその任務、遵守事項等について手順を規定しています。

(2) 組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、東京 カジノ プロジェクト保護法や東京 カジノ プロジェクト取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。

(3) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4) 人的安全管理措置

  1. ① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  2. ② 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5) 物理的安全管理措置

  1. ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  2. ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6) 技術的安全管理措置

  1. ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う東京 カジノ プロジェクトデータベース等の範囲を限定しています。
  2. ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

6. 東京 カジノ プロジェクトに関する苦情及び相談のお申し出先

当社の東京 カジノ プロジェクトの取扱いに関するお問い合わせ、苦情等については、下記までお申し出ください。

郵便による場合
〒107-0052
東京都港区赤坂 1-8-1 赤坂インターシティ AIR
H.U. 東京 カジノ プロジェクト

電子メールによる場合
当サイトの「お問い合わせ」より、当社までご連絡ください。

ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねますので、ご了承ください。

(2023年4月1日制定)